国交省　事業計画変更は可能　日本郵便Ｇ各社の増車で

　国土交通省は、貨物自動車運送事業の許可を取り消した日本郵便について、車両を使用できなくした６月２６日以降も日本郵便グループ各社が増車に伴う事業計画変更をすることは可能とした。ただ、国交相による認可が必要。
　国交省は、日本郵便がグループ会社の日本郵便輸送、ＪＰロジスティクス、トナミ運輸に対し車両約２５００台を売却すること、３社が増車に関する事業計画変更をすることは認めている。
　ただ、３社とも日本郵便と「密接な関係者」として捉えられるため、処分を下した２５日…

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