日倉協・福西広報委員長　価格転嫁の必要性強調　労務費など高騰受け

　日本倉庫協会（藤倉正夫会長）の福西康人広報委員長は６日の記者会見で、昨今高騰する電気代や労務費などの適切な価格転嫁について、「厳しい事業環境に対応していくために必要だ」と強調し、倉庫業の最も重要な課題であるとの考えを示した。
　公正取引委員会が昨年１２月に公表した価格転嫁に関する特別調査の結果を受け、「道路貨物運送業が取引価格の引き上げ割合が低い業種として紹介されているが、倉庫業も不十分と感じる」と福西委員長。加えて「われわれの肌感覚として、運賃の値上げは許容されるものの、保管料の値上…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください