【共創】共配は奇麗事でなく　～持続可能性を目指し（９）～　流通経済研究所　堀尾仁特任研究員

　前回に続き、今回も共同配送をテーマに取り上げていく。これまでの共同配送は、物流会社が自社内の効率化を目的としたケースが多かった。異なる発荷主から届いた荷物を、同じ届け先にまとめて持っていくパターンが代表例だ。
　だが、最近は物流改革の責務を担うことになった荷主主体で検討する共同配送が主流となってきた。「同業荷主同士の荷物を積み合わせて積載率が上がることで、トラック台数が減り、二酸化炭素排出量も削減することができた」「異業種同士でタッグを組んで往復輸送の荷物を確保できた」など、荷主目線では良い…

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