物流対策の自主行動計画　策定団体、2割どまり　国、4月以降も要請継続

　政府が2023年12月末までに荷主・物流の業界団体に策定を求めていた、荷待ち・荷役削減など物流改善に向けた自主行動計画。これまでに策定を済ませた団体は2割にとどまることが分かった。加盟企業の多くが別団体にも加盟し策定を見送るケースや、当事者の加盟企業に団体が策定を求めたケースもあった。国は、改正物流総合効率化法施行後の4月以降も策定を求めていく。

　政府は23年6月、600団体超の荷主・物流団体に策定を求めた。トラックドライバーの残業上限規制に対応するため…

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