標準的な運賃　交渉促進、広がる支援　ト協が相談体制整備

　昨年3月の告示から間もなく1年を迎える新たな標準的な運賃。トラック業界で普及活動を続けた結果、全国平均の届け出率は6割を超えたが、今後はどこまで交渉を広げることができるかが焦点になる。交渉の仕方に悩む企業も多い中、全日本トラック協会が昨年から新たな取り組みを始めるなど、適正取引の環境整備を進めている。

　昨年告示された標準的な運賃は、運送原価の上昇を踏まえて運賃表を平均で約8%引き上げるとともに、従来の待機料以外に積み降ろし料などを新設。他にも、下請け手数…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください