【物流大転換 2024年問題】第7回　改善へ動く産業界　大島弘明流通経済大学教授(NX総合研究所顧問)

　現在と近未来の物流を持続させるため、ドライバーの確保を最大の目標に掲げると、物流企業、荷主、消費者が何に取り組むべきかが、より明確に見えるはずだ。特に若年層を中心にゆとりを重視する職業選択を鑑みれば、労働時間短縮は急務で、運送企業は問題意識を持って取り組むべきだ。
　改正物流関連法でも、具体的な目標として、荷待ち・荷役時間の短縮を掲げた。ドライバー1人当たり年125時間の短縮が必要で、実現のために全産業で取り組むことが義務化された。荷主のうち、一定規模以上…

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