国交省　書面交付などで処分基準　4月の規制的措置合わせ

　来年度導入される規制的措置について、国土交通省は4月にも、行政処分基準の改正通達を施行する。運送契約締結時の書面交付義務や、実運送体制管理簿の通知義務などに違反した際、処分を科す。1月21日までパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、2月に発出する。

　書面交付は、荷主・元請けが一般貨物自動車運送事業者、もしくは貨物軽自動車運送事業者と運送契約を結ぶ際などに義務付けられる施策。契約者の氏名や名称、住所、運賃・料金の支払い方法といった決められた内容を記…

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