運送業　9割が価格転嫁要請　うち97%で値上げ

　道路貨物運送業で2023年6月～24年5月の1年間に、9割弱の受注企業が発注企業に対し価格転嫁を要請し、そのうち約97%で商品・サービスの全部または一部で取引価格が引き上げられたことが、公正取引委員会の調査で分かった。
　公取委は今年6月、労務費をはじめとした価格転嫁の状況把握を目的に43業種11万社に調査票を送付。3万1181社が回答し、道路貨物運送業は1271社、倉庫業は289社が回答した。受注企業が発注者に何らかの価格転嫁を要請した割合は、道路貨物運…

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