「出来高制」賃金訴訟　要件定義すれば影響大　最高裁判断に注目集まる

　出来高制(歩合給)の定義が変われば、トラック業界への影響は避けられない―。大阪府内に本社を構える大手運送企業の賃金訴訟で、最高裁は早ければ12月にも、審議入りするかを決める見通しだ。一連の裁判で、東京高裁は5月、ドライバーの歩合給について「作業量や運搬距離をもって労働給付の成果が相当」と新たに定義し、従来の解釈を覆した。有識者は「トラック業界全体に関わる大きな問題」と指摘し、最高裁の判断に注目が集まる。

　労働基準法では歩合給を採用する場合、売り上げが少な…

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