改正物効法の特定事業者　「利用運送」含まず　委員から扱いで指摘

　11日開催の国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省合同会議で、改正物流総合効率化法の特定事業者に「貨物利用運送事業者」を含めないことが分かった。これに対し、委員から「規制的措置を設けないなら、貨物利用運送事業者に主体的に、物流改善に関わらせる表現にできないか」との指摘が出た。
　改正物効法では、年間物量9万トン以上の発・着荷主から上位約3200社、年間保管量70万トン以上の倉庫から上位約70社、車両150台以上保有の運送会社から上位約790社を「特定事業…

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