物流大転換・2024年問題】第4回　荷主【への情報提供が必須　大島弘明流通経済大学教授(NX総合研究所顧問)

　改正物流関連法の大きな意義は物流企業だけでなく、着荷主を含む荷主や消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流効率化への取り組みを進めることが不可欠ということを明らかにしたこと。
　一方、多くの荷主には、改正法の内容がまだ伝わっていない。国による周知などは重要だが、常に荷主とやりとりをしている物流企業から、情報をしっかりと提供することも極めて重要で、効果的と考える。
　改正物流関連法では、物流効率化への取り組み結果として改正法の施行後3年…

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