帝国データ価格転嫁率調査　運輸・倉庫は3割強 24年問題追い風に

　帝国データバンクが7月に行った調査で、「運輸・倉庫」のコスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す価格転嫁率は34・9%となり、2月の前回調査から7・1ポイント上昇した。
　残業上限規制に伴う輸送力不足への危機感が広まったことで、価格転嫁が進み始めたとみられ、帝国データは「取引先との交渉が円滑に進むことが多いという声も複数あった」とする。
　全業種の平均価格転嫁率は44・9%で、運輸・倉庫は10・0ポイントの差があるものの、運輸・倉庫の価格転嫁は今後…

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