物流コスト転嫁　中小荷主、実施3割のみ　配送削減など対策検討

　ドライバーの労働規制強化に伴う2024年問題を受けた物流コスト増加に対し、取引先に価格転嫁できている中小荷主は3割強にとどまることが日本商工会議所(小林健会頭)の調査で分かった。原材料費などの増加分の転嫁実施が5割超なのに比べ低水準だった。
　調査は、全国325の商工会議所会員企業に肌で感じる足元の景況感を聞く「早期景気観測」の一環で実施。7月中旬に行い1994社が回答した。内訳は、発荷主25・4%、着荷主53・3%、発着両方該当荷主18・5%、物流企業2・9%。
　24年問題でマイナ…

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