【他業種から学ぶ特定技能・宿泊業】多文化尊重・許容が必要　雇用前に擦り合わせを

　宿泊業では、日本に最長5年在留できる特定技能1号を2019年4月から受け入れている。インバウンド(訪日観光客)需要の増加で、フロント業務をはじめとする、語学力を活用した接客業務への期待が高まっている。
　宿泊では2万3000人の受け入れ上限のうち、昨年12月末現在、401人を受け入れた。試験作成など特定技能制度を統括する全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(井上善博会長)の青年部によると、フロントや企画広報、広告・宣伝、それら業務と掛け持ちで配膳するレストランサービス業務に就く。イン…

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