規制的措置　特定事業者指定など焦点　国交省、初会合でたたき台

　物流総合効率化法改正により、今後適用される規制的措置の検討が本格的に始まった。荷主・物流企業の効率化に向けた取り組みで、努力義務を課す内容などが焦点となる。一定規模以上の荷主・物流企業を「特定事業者」として指定する基準や、中長期計画の期間などもポイントで、年内に複数回の議論を重ねる。
　検討は、国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省合同会議で実施。6月28日に始まり、今後2回の会議を経て、11～12月ごろに政省令案を提示する。パブリックコメント(意見公募…

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