【労組から見た2024年問題】第2回　規制緩和の総括すべき　世永正伸運輸労連副委員長

　2018年6月に働き方改革関連法が成立。19年4月に年720時間の残業上限規制がスタートし、トラックドライバーには5年間の猶予が設けられたわけだが、18年の同法成立直後から、全日本トラック協会の坂本克己会長の一声で、ドライバーの働き方改革の原資を得るべく貨物自動車運送事業法改正のために、当時の難波淳介委員長と共に奔走した。
　当時、立憲民主党に所属していた赤松広隆元衆院副議長の尽力のおかげもあって12月に改正法が成立。その後19年12月からの改善基準告示見…

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