物効法改正案など　衆院国交委で可決　水屋対策求める指摘も

　衆院国土交通委員会は10日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を採決し、賛成多数で可決した。今後は参院での審議に移る。自民、公明、立憲民主、維新の会、国民民主、共産などが賛成し、れいわは反対した。
　両改正案はドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題に対応するため、規制的措置を適用できるようにし、ドライバーの労働環境改善や、下請けとの取引適正化を促すのがポイント。
　このうち、荷主・物流企業向けの対策は、効率化のために取り組む措置で努力義務を…

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