全ト協　「2次下請けに制限を」　多重構造解消向け提言

　全日本トラック協会(坂本克己会長)は、トラック業界全体で元請けと直接協力会社(1次下請け)とその協力会社(2次下請け)までに制限すべきとする提言を公表した。多重下請け構造によって不透明だった取引を解消し、実運送の適正運賃・料金収受につなげる。国土交通省の施策に提言を反映できるよう要請する。

　2月29日、坂本会長直轄の諮問機関「多重下請け構造のあり方検討会」がまとめた。全ト協は2017年に策定した自主行動計画で、適正取引や安全確保の観点から、物流ネットワー…

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