国交省　4月標準運送約款改正　適正料金収受の環境整備

　国土交通省は4月1日にも、改正標準貨物自動車運送約款と他6事業の改正約款を施行する。運送以外のサービス内容を明確化するとともに、運賃・料金・付帯作業を記載した書面の交付を規定する。新たな標準的な運賃の告示と併せて見直すことで、運送以外の対価も適正収受できる環境を整備する。

　11日、改正案を公表した。2月11日までパブリックコメント(意見公募)を行った後、3月にも公布する。標準貨物自動車運送約款以外に、標準引越運送約款、標準宅配便運送約款など、7事業の約款…

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