公取委　8175社に注意喚起文書　価格転嫁協議、不十分で

　受注企業との価格転嫁協議に十分に応じなかったとして、公正取引委員会は昨年12月27日、発注企業8175社に注意喚起文書を送付した。このうち、道路貨物運送業は460社だった。一方的に著しく低い対価で取引を求めることは、独占禁止法の優越的な地位の乱用につながる恐れがあるため、公取委は該当企業に改善を求めている。
　特別調査は2022年6月～23年5月の取引が対象で、約11万社に調査票を送付。回答のあった約4万7000社の17・1%に当たる企業に注意喚起文書を送った…

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