価格転嫁で問題指摘の13社・団体　取り組み進むも課題なお　公取委、調査で指摘

　コスト上昇分の適切な価格交渉を行わなかったとして、社名公表した物流企業など13社・団体に関し、公正取引委員会は昨年12月27日、フォローアップ調査の結果を公表した。受注企業の声を確認した結果、いずれも価格転嫁の取り組みが相当程度進んでいると認められると結論付けた。一方、現場への浸透が不十分なケースもあり、さらなる対応を求めた。
　公取委は2022年12月、中小企業に行った価格転嫁状況の緊急調査を基に、下請けとコスト上昇分を取引価格に反映させる協議を行わなかっ…

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