消費者庁　送料無料表示、禁止せず　通販に「表現見直し」要請

　消費者庁は19日、通販の「送料無料」表示に関し、通販会社が表示を継続する場合は理由の付記を、見直す場合は送料当社負担などと表示するよう、関係業界団体に要請した。物流業界は表示の禁止を求めてきたが、通販会社が消費者からどのくらい送料を転嫁できているかを把握できず、集荷から消費者に届けるまでの配送実費の計算が困難なことから表記を残すこととなった。

　要請したのは、アマゾンジャパンが加盟するアジアインターネット日本連盟、メルカリが加盟する新経済連盟、LINEヤフー…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください