全ト協・来年度計画　24年問題対応筆頭に　理事会で骨子案承認

　全日本トラック協会(坂本克己会長)は7日の理事会で、2024年度事業計画の骨子案を承認。物流革新に向けた政策パッケージに基づく、ドライバーの労働規制強化に伴う24年問題への対応を最重点施策の筆頭に掲げ、活動を進める。
　24年4月に適用される年960時間の残業上限規制、新改善基準告示の順守への対応を第一に掲げ、政策パッケージに盛り込まれた商慣行の見直し、荷主との連携による物流の効率化に向けた取り組みを推進。取引環境改善による長時間労働や多重下請け構…

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