中企庁調査　価格転嫁なお厳しく　全27業種で最低の割合

　中小企業庁が、コスト上昇分のうち、価格転嫁できた割合を価格転嫁率として調べたところ、トラック運送業が全27業種で最も低いことが分かった。昨年12月公表の前回調査よりも悪化。原材料費、エネルギー価格、労務費の上昇分を収受できない状況が続いている。
　調査は、毎年3月と9月の価格交渉促進月間の成果を確認するために実施しているもの。今回、4～5月に実施し、調査票を送った全国30万社の中小のうち、1万7292社が回答した。4月には約2200社に対し、下請けGメンに…

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