社名公表含めて検討　適正収受契約書面化で　阻害荷主・元請けに対し

　国土交通省は、適正運賃・料金収受、契約書面化を阻害する荷主・元請けに対する規制を検討する。適正運賃・料金収受と契約条件の明確化をしやすい環境を整備する。
　16日の持続可能な物流検討会で示した最終まとめ案に盛り込んだ関係者の声を受けた。国交省が2～4月に行った調査では、3次以上の多重下請けが発生し、約半数の運送会社が契約書に示されていない付帯業務を行っていた。
　これまでの会合で、関係者から「(運賃・料金、契約条件を)交渉する上で、真荷主や元請けとの力関係が…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください