特積み各社新改善基準告示で　6割が24年3月以前対応　拘束時間など影響大きく

　新たな改善基準告示に関し、主要な特積み企業に社内での適用時期を聞いたところ、6割が来年4月より前の適用を検討していることが分かった。このうち、3割は「23年6月以前の適用」と答えた。大幅な内容変更で運行の見直しを進める企業もある中、法令を順守するため、いち早く対応に乗り出しているようだ。

　調査は、荷動きやドライバーの労働時間、運賃収受など、特積み業界の現状を把握するために実施。4～5月に大手・中堅企業に調査票を送り、21社から回答があった。
　新改善基準告示…

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