公取委・実態調査　荷主777社に注意喚起文書　買いたたきなどの恐れ

　公正取引委員会が荷主と物流企業の取引実態を調査したところ、独占禁止法につながる恐れがあるとして、777社の荷主に注意喚起文書を送付したことが分かった。買いたたきや支払い遅延、代金の減額が全体の7割を占めた。
　調査は昨年9～10月に荷主3万社、今年1月に物流4万社に実施。その後、労務費や原材料費、エネルギー費などのコスト上昇分の協議を行わず、取引価格を据え置いた疑いのある荷主101社に立ち入り調査した。
　結果、独禁法につながる恐れがあるとして、荷主777社…

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