首都圏の災害時物流　市区町村の備えに課題　施設、人材いずれも不足

　首都圏では、首都直下地震や南海トラフ地震といった広域地震が30年以内に発生すると想定されている。その時、物流は対応できるのか。支援物資物流に詳しい流通経済大学の矢野裕児教授は「市区町村が危ないのではないか」と問題点を指摘する。
　震災時の物資供給では発災直後、被災自治体の要請を待たずに国が支援物資を調達し、各自治体の1次物資拠点へ輸送。その後、被災地に近い市区町村の2次物資拠点に物資を輸送するプッシュ型支援が行われる。震災7日目以降は、被災自治体の体制が整い次第…

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