国交省　適正取引、改めて要請　下請けの環境改善目指し

　国土交通省は22日、トラック運送業の適正取引推進会議を開き、全日本トラック協会、特積みを主体とする大手・中堅トラック企業20社などが出席した。2回目となる会合にはメーカーの物流子会社6社も参加し、価格転嫁をはじめとする下請けとの適正取引を改めて要請した。
　同会議は、下請けによるコスト上昇分の適切な転嫁とドライバーの労働環境改善を図り、昨年12月に設置。政府や行政、運送企業の取り組みなどを共有し、元請けとなる運送企業の経営層に理解・協力を呼び掛けた。
　堀内丈太郎…

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