標準的な運賃国交省調査　8割弱が「延長を希望」　活用、収受に一定の効果

　運送企業に標準的な運賃の延長を希望するかを聞いたところ、8割弱が「希望する」と答えたことが国土交通省の調査で分かった。荷主との交渉のしやすさや運賃の下支えになるといったことが主な理由で、同省は結果を踏まえ、来年3月末の時限措置以降も延長するかを検討する。
　2月7日～3月31日、全日本トラック協会の会員5万1657社にウェブアンケートを実施し、4401社から回答を得た(回答率8・5%)。「ホワイト物流」推進運動で把握した荷主486社にも調査を行い、…

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