日本アクセス　業務品質と効率向上　拠点集約、システム導入で

　日本アクセス(本社・東京、服部真也社長兼CEO)は、物流拠点集約と現場チェックの強化により食品物流業務のミス、クレームの削減を図る。さらに、動態管理システムの導入やパレットレンタル事業の立ち上げにより配送効率向上を目指す。
　同社と協力会社で構成するアクセスロジスティクス会が3月17日に開いた総会で、佐々木淳一前社長(現・会長)は、物流拠点の再編により「事業規模の拡大と技術の多様化に合わせた効率的な物流の構築を図る」と説明した。
　同社は2022年4月～25年…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください