公取委 23年度行動計画　独禁法などの執行強化　調査、前回上回る規模

　中小企業の適正な価格転嫁に向け、公正取引委員会は1日、2023年度の取引公正化推進アクションプラン(行動計画)を策定した。独占禁止法の執行を強化するため、22年度の規模を上回る書面調査や、緊急調査で注意喚起を実施した企業の価格転嫁状況の確認などが柱となる。下請法についても、22年度の違反事案の処理状況を踏まえ、重点立ち入り業種を選定して調査を行う。
　アクションプランは、価格転嫁を促し中小の賃上げを実現する、政府の価格転嫁パッケージを踏まえたも…

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