中小の人件費負担大幅増　4年後の残業代割増し　時短なければ労務倒産も

　トラック運送業界の労務倒産の恐れが今後、高まる一方だ。4年後に、中小企業でも月間60時間超の残業代が5割増しになることで、ドライバーの人件費負担が大幅に増える可能性が出てきた。拘束時間目いっぱい働く場合、1人1万5000円弱アップする計算で、実質的に負担が困難な水準。ドライバー不足に伴う人件費上昇に加え、深刻な問題だ。
　月60時間超の残業に対する割増賃金率の25%から50%への引き上げは、すでに大企業では適用されているが、中小では負担回避を目的に猶予されていた。今国会で審議予定の労働基準法改正案の項目の一つで、成立すれば平成31年4月からの適用となる。…