持続可能な物流検討会　規制案の基準、疑問視　荷主団体に聞き取り

　経済産業省、農林水産省、国土交通省は1日の持続可能な物流検討会で、物流生産性向上の取り組みに関する発・着荷主への規制案について、荷主団体に意見の聞き取りを行った。出席したのは製紙、建材、化学品の業界団体で、一部から規制する荷主の基準を疑問視する声が上がった。
　経産省などは2月17日開催の検討会で、荷役や物流施設周辺での待機削減、納品回数の見直しなどを盛り込んだ規制案を提示。省エネ法を参考に、国が定める輸送量に達した発・着荷主を「特定事業者」とし、物流生産性…

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