【どうなる?2023トラック春闘<前編>】働き方改革へ正念場　大企業、続々賃上げ表明

　4月の月60時間超の残業代割増率引き上げ、来年4月の残業上限規制と新・改善基準告示の施行を控え、トラック運送業界の働き方改革は正念場を迎えている。他産業では大企業を中心に賃上げ表明が相次ぐ中、2023春闘でトラック運送各社は賃上げ、労働環境改善を進め、職場の魅力や採用競争力を高められるのか。

　1月、岸田文雄首相は経団連など経済3団体の新年祝賀会で今春闘での物価上昇率を上回る賃上げを要請。呼応するように製造業、通信、航空、旅客鉄道、アパレル、金融などの大企業…

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