【解説】佐川・宅配運賃値上げ　コスト増、吸収困難に

　佐川急便(本社・京都市、本村正秀社長)が4月1日に行う宅配運賃の値上げは、高止まりが続く燃料費、電気代、車両調達費などに対応するとともに、協力会社の従業員の労働環境改善をサポートする目的がある。
　改定するのはクール便を含む宅配便、大型荷物の宅配便、特定信書便の運賃で、6年ぶり。値上げ率は平均8%となる。
　2017年以来の値上げに踏み切ったのは、あらゆるコストが上昇しているため。例えば、SGホールディングスのデリバリー事業で見ると、4～12月期の累計で前年同期比…

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