【海上輸送ガイド】船の次世代燃料　国、課題多く目標決まらず　顧客は業界の動向注目

　2050年のカーボンニュートラル(炭素中立)に向けた動きが本格化している。4月の省エネ法の改正に合わせ、国土交通省は新たな告示を施行し、全ての輸送企業に非化石エネルギーへの転換を求めていくが、船舶は国として目安となる数値目標を示せなかった。一方、脱炭素化が今後の事業で鍵を握る中、利用する物流企業は次世代燃料の動向を注視している。

　国交省は4月1日、改正省エネ法に基づく新たな告示を施行する。企業に非化石エネルギーの使用割合を増やし、化石燃料からの転換を促す同法…

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