国交省　業界内適正取引推進へ　全ト協、元請け21社集結

　国土交通省は16日、全日本トラック協会、元請け運送企業21社、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省を集め、下請け企業の適正な価格転嫁やドライバーの労働環境改善に向けた適正取引を推進するための会議を初開催した。
　トラック運送業で、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁が進んでいない実態を捉え、行政、全ト協、元請け企業が一堂に会し、それぞれの取り組み状況を共有。業界全体で取引環境改善と長時間労働抑制の機運を高めていく狙いがある。
　堀内丈太郎自動車…

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