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2022.11.15付

ヤマトHD EC物流網構築が進展 下期から増益基調に

 ヤマトホールディングス(本社・東京、長尾裕社長)は2022年3月期下期から、EC需要拡大に対応した物流ネットワークと業務の構造改革を本格化させた。23年3月期上期までは費用が先行したが、下期からは増益基調に転じる。
 ネットワークの構造改革では「ECデリバリーセンター」を9月末までに計7拠点とした。大口EC複数顧客のソート(仕分け)センターから、幹線の到着仕分けを行わずECデリバリーセンターに送り、EC専門宅配スタッフのイージークルーが配達する体制へ移行を…

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