標準的な運賃　5割弱が原価計算せず　荷主交渉進展も道半ば

　標準的な運賃の活用に当たり、自社運賃の原価計算を実施している運送企業が半数程度にとどまっていることが、国土交通省の分析で分かった。荷主に標準的な運賃を考慮した自社運賃を提示し交渉した企業も3割強で、運送各社で取り組みを広げるには、さらなる対策が必要になりそうだ。
　調査は3月、国交省の委託を受けた調査会社が運送企業に実施。同省は標準的な運賃の届け出を行うまでに、(1)制度の理解(2)自社での運賃計算(3)荷主との交渉(4)運賃の事後届け出―の4つの過程が…

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