改善基準告示　適用3年後めどに調査　状況把握の必要性明記

　厚生労働省の専門委員会は9月27日、新たな改善基準告示の報告案を承認した。12月中にも改正し、2024年4月に施行する。運用状況を把握するため、適用から3年後をめどに、実態調査の設計などを行うことも盛り込み、将来的な年720時間の残業上限規制の適用を見据え、見直しに向けた検討を開始することが適当とした。

　報告案は19年12月以降、専門委員会や、トラック、バス、ハイヤー・タクシーの各作業部会で行ってきた検討結果をまとめた。トラックは9月8日、労働者・使用…

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