国交省公共交通・物流政策部門概算要求　生産性向上で1・4億円計上　24年の残業規制見据え

　国土交通省で公共交通と物流全般を担う公共交通・物流政策審議官部門の2023年度予算概算要求がまとまった。24年4月からのトラックドライバーの残業規制適用を見据え、物流生産性向上予算を手厚くした。
　物流関連の一般会計総額は22年度比2・4倍の2億3400万円。このうち、生産性向上に向けた対応には同2・1倍の1億4200万円を計上し、モーダルシフトやEDI(電子データ交換)の標準化、ドローンの活用推進などを目指す。
　モーダルシフトでは荷主や物流企業が取り組みを進め…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください