【有識者はこう見る】温室効果ガス可視化　スコープ3 物流は重要　日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門　段野孝一郎プリンシパル

　温室効果ガス排出量の可視化では、2つの構造的な課題がある。現在企業で進められている排出量の可視化・把握は、法律による規制や顧客との取引を理由とするケースが多く、やや受け身的な対応と言える。
　地球温暖化対策推進法、省エネ法で報告義務対象の大手企業などは自社の排出量を測定・把握しているが、当社とアビームコンサルティングが今年1月に公表した白書によると、各スコープで把握できているのは5割ほどにとどまる。残りは対象でなく、強制力もない。
　まずは中小や地方企業、大手…

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