公取委・中企庁　重点立ち入り業種選定　道路貨物運送も対象に

　中小企業の価格転嫁推進に向け、公正取引委員会と中小企業庁はこのほど、重点的な立ち入り調査を行う業種として、道路貨物運送業などを選定した。下請法の買いたたきが散見されるためで、対策を通じて適正取引を推進する。
　賃上げ環境を整備するため、中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇分を適切に転嫁できるようにする政府の「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取り組み。重点立ち入り調査の業種には、道路貨物運送業の他、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用…

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