【解説】鉄道で持続可能物流　5社の協働PJ　データ活用も鍵

　DPL札幌レールゲートを皮切りに始動する、JR貨物、大和ハウス工業など5社の協働プロジェクト(=PJ)。全国の鉄道網と物流施設などのインフラを効率的に活用し、持続可能な物流ネットワークを構築することを主眼とする。近年、立地条件の良さと迅速な開発力をばねに、全国333カ所のマルチテナント型施設「DPL」シリーズを展開してきた大和ハウスの存在が大きい。
　5社は昨年5月、協働PJに関する協定を締結した。そのうち、大和物流は大和ハウスグループの物流子会社で、物流の設計…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください