公取委　荷主641社に注意喚起　独禁法問題の恐れで

　公正取引委員会が荷主と物流企業の取引状況を調査した結果、代金の支払い遅延など、独占禁止法の問題につながる恐れがあるとして、641社に注意喚起文書を送付していたことが分かった。このうち、19社は文書送付前に立ち入り調査を行っており、公取委は「関係省庁、関係団体を通じて周知徹底を図るとともに、違反行為に厳正に対処する」としている。
　調査は荷主と物流企業の取引公正化を目的に毎年実施しているもの。書面で調査を行い、荷主3万社には昨年10月、物流企業4万社には今年1月…

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