【働き方改革 2024年問題】第3回　デジタコで管理できない　奈良経営サポート　村上英治氏

　改善基準告示見直しの議論が続いている。労働者側が求めている月の拘束時間275時間を軸とすれば、所定労働時間約170時間を引くと残りは105時間。25日稼働で休憩1時間を引けば残業時間は80時間に導ける。月275時間に改正しなければ、残業80時間を担保することはできず、改善基準の見直しは必要不可欠だ。
　一方、経営者側は月293時間を維持し、年3408時間を超えない範囲で、年6回まで320時間の延長を認めるよう主張している。建設業と運送業だけが改正労働基準法の適用…

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