厚労省　独自の荷主対策実施へ　取引配慮で協力・要請

　荷主と運送企業の取引改善に向け、厚生労働省は独自の対策を行う方向で検討を始めた。運送企業の労働時間改善に配慮のない発・着荷主に「労働時間等設定改善法」を通じ、協力・要請の取り組みを強化することを想定している。現在検討中の改善基準告示の見直し議論では、使用者代表から荷主対策を求める意見があり、対応に乗り出す方針だ。

　19日に開かれたトラックの改善基準告示を検討する作業部会で、厚労省が荷主対策の考え方を示した。新たな改善基準告示の施行に向けて準備する考えで…

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