1年余で届け出約10倍　標準的な運賃間もなく2年　課題は非会員への普及

　標準的な運賃の告示制度が施行され、間もなく丸2年を迎える。主にトラック協会の普及を図る取り組みが後押しとなり、全国の運輸局が所管する一般貨物運送企業の平均届け出率は2月末時点で44・5%と、この1年余りで10倍近く高まった。半面、目標の8割達成へは道半ば。各運輸局では、ト協に加入していない非会員企業への普及が鍵を握ると認識し、周知活動を強める動きがある。

　2020年4月24日に告示された標準的な運賃は、ドライバーの労働条件改善と運送各社の持続的経営に向けた…

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