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2022.03.22付
全ト協 燃料高騰で対策本部 価格転嫁軸に取り組み
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、適正運賃・料金の収受や燃料サーチャージ導入の促進など燃料価格高騰に対する施策をさらに進めるべく、「燃料価格高騰対策本部」を設置した。
坂本会長の号令によるもので、目下の燃料高騰で、中小が9割超を占めるトラック運送企業が事業存廃の危機に直面していることに対応。コストに見合う適正運賃・料金の収受、サーチャージ導入を通じた価格転嫁対策を中心に、燃料価格抑制に向けた政府の激変緩和事業がもたらす効果の把握、国による支援策の周知…
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